佐渡 農地の不自由さ

過疎高齢化の佐渡に限らず、農地という地目は土地の利用に関して不自由さを感じます。
現在住宅建築の相談を受けている敷地も農地（農業振興地域に加え、国営カンバイの農地）の為、僕自身も調査段階からその不自由さと向き合う他ありません。（手続きが長期化する事に加え、審査が通るか否かの難しさもあります。）

（極論過ぎるかも知れませんが）「農地を守る」趣旨を法や制度は「土地の権利だけを守っている」気がします。（それでも減反による休耕田や放棄農地は、田舎で増えてきています。）
僕は、土地の権利だけ守るよりも、これから農地を耕す人や農業に携わらないでも人が住む事による地域活性への期待が「緩和措置や特区」として盛り込まれたら良いと思っています。

理由はシンプルであり…人が根付かないと「農業の維持」もままならない為です。

《総論：タテ割りから全体的な視点へ》
U・Iターン者を奨励しようとすれば、上記の”農地の不自由さ”という局面にスグに直面するのも佐渡のみならず過疎田舎の自治体の抱える矛盾や課題であるように思います。
その矛盾や課題は各担当部署だけの対応だけでは、スピーディーな解決は遠ざかる可能性もあります。
たとえば新潟県と佐渡市に「田舎暮らし課（U・Iターンと農地や古家の有効活用）」といった課でも存在し、トータルに対応できる職員を配置し、窓口を一つにする事から進める事ができれば、相談者は右往左往せずに済むと思います。